基本方針表明
日本における犬猫の過剰繁殖は、予期せぬ出産による遺棄や、個人や団体の収容施設の許容を超えた飼育による破綻を招き、野外に生息する所有者不明の犬・猫（以下、「野良犬・野良猫」という。）は、その数の増加により人の住環境や野生動物に様々な影響を与えている。これらはいずれも、犬猫に対する繁殖制限が適正に行われなかった結果生じた社会問題である。
犬猫の過剰繁殖が社会問題化する原因は、犬猫の繁殖制限に関する確固たる指針が存在しないため、不妊去勢手術の普及や手術時期の遅れを招いているからと考えられる。特に猫において、根拠のない「６ヶ月齢以上まで手術を待つ」慣習が、現実では5ヶ月齢未満での発情・妊娠という実態に対応できておらず、繁殖管理において深刻な弊害となっている。
そこで我々は、獣医師・飼い主・保護活動家・行政を含めた犬猫に関わる全ての人々に対し、不妊去勢手術に関する情報の錯綜からの不安や混乱を制すべく、日本における繁殖予防に特化した獣医師組織として基本方針「ポジション・ステートメント」を以下に示す。
１ 飼い犬・飼い猫に不妊去勢手術を徹底するよう上記関係者に組織的に働きかける。
２ 猫では、野良猫・保護猫・飼い猫に関わらず、性成熟期前遅くとも5ヶ月齢までの不妊去勢手術を強く推奨する。犬についての手術適正時期については研究を重ね、当会で議論し、方針を打ち立てていく。
３ 原則として、犬猫共に譲渡前不妊去勢手術100％を常に目指す。それを実現させるため、犬猫共に性成熟期前の可能な限り早期の段階で不妊去勢手術を行うことを推奨し、実施する。
以上の方針を掲げ強く支持するとともに、その必要性と有用性、施術に関する安全性について、科学的根拠を挙げて発信し、獣医師への賛同及び実施を呼びかける。
そして、これらの方針を確固たるものとして団結して先導し、動物福祉の向上を図ることこそが、獣医師に求められる責務であると考える。
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